① 資本連結 （投資と資本の消去）
資本金 500 / 子会社株式 1,000
資本剰余金 500
② 非支配株主持分 （持分法）
資本金 500 / 子会社株式 800
資本剰余金 500 / 非支配株主持分 200
③ のれん （当該企業の超過収益力。20年以内で定額法により償却）
資本金 500 / 子会社株式 1,200
利益剰余金 500
のれん 200
④ 内部取引 （内部取引の消去）損益取引の消去
売上高 1,000 / 売上原価 1,000 ※個別の合算後の修正仕訳なので仕入は使わない
子で売上計上したが、親が未達により仕入を計上してない場合（棚卸商品）
CASE１（子の売上を取り消す方法）
（子）
売上高 1,000 / 売掛金 1,000
商品 800 / 売上原価 800 ← 子が仕入た商品は連結上、在庫
CASE2（親で未達を認識する方法）
（親）
売上原価 1,000 / 買掛金 1,000 ← 未達の認識
商品 1,000 / 売上原価 1,000
———————————————-
売上高 1,000 / 売上原価 1,000
買掛金 1,000 / 売掛金 1,000 ← 内部取引の消去
売上原価 200 / 商品 200 ← 未実現利益の消去
未実現利益の消去をしないと、
（子）
商品 800 / 売上原価 800 ← 在庫計上時
売掛金 1,000 / 売上 1,000 ← 親に売却時
売上原価 800 / 商品 800 ← 〃
（親）
仕入 1,000 / 買掛金 1,000 ← 子から購入時
商品 1,000 / 売上原価 1,000 ← 在庫計上時 ※ポイント：ここで売却時まで資産計上する事になるが、この売上原価を減らす事により、利益を出せてしまう。なので未実現利益の消去の仕訳が必要になる。
※この状態だと、商品を在庫計上して、売上原価を減らす事ができて、無限に利益を出せてしまう。なので、子が仕入をした状態の商品在庫に戻す。
売上原価 200 / 商品 200
未実現利益（固定資産_非償却資産）
親が子に簿価800の土地を1,000で売却
（親）
現金 1,000 / 土地 800
. / 売却高 200
（子）
土地 1,000 / 現金 1,000
～連結仕訳～
売却高 200 / 土地 200 ← 未実現利益の消去
～翌期の開始仕訳～
利益剰余金期首 200 / 土地 200
～個別仕訳～
減損損失 1,000 / 土地 1,000 ← ようやく減損計上時
～連結仕訳～
土地 200 / 減損損失 200 ← 連結上で実現仕訳
【開始仕訳】
債権・債務取引の消去
損益取引の消去
は利益剰余金に影響しないので開始仕不要。
貸倒引当金計上などの損益と貸借の取引は利益剰余金に影響するので開始仕訳必要。
未実現利益（固定資産_償却資産）
親が子に簿価800の機械を1,000で売却。上記の途中まで一緒
（親）
現金 1,000 / 機械 800
/ 売却高 200
（子）
機械 1,000 / 現金 1,000
減価償却費 10 / 減価償却累計額 10
～連結仕訳～
売却高 200 / 機械 200 ← 未実現利益の消去
減価償却累計額 10 / 減価償却費 10
～翌期の開始仕訳～
利益剰余金期首 190 / 機械 200
減価償却累計額 10
～個別仕訳～
減損損失 1,000 / 土地 1,000 ← ようやく減損計上時
～連結仕訳～
土地 200 / 減損損失 200 ← 連結上で実現仕訳
未実現利益（固定資産_子は棚卸商品・子は固定資産）
（子）
売掛金 1,000 / 売上 1,000 ← 売却時
売上原価 150 / 商品 150
（親）
ソフトウェア 1,000 / 未払金 1,000 ← 購入時
～連結仕訳～
売上 1,000 / 売上原価 150 ← 未実現利益の消去
. / ソフトウェア 850
減価償却累計額 170 / 減価償却費 170 ← 未実現利益の消去に伴う
. ↑(ソフトウェア850円/5年) 減価償却費の調整
～開始仕訳～
利益剰余金期首残高 850 / ソフトウェア 850
～税効果～ （未実現損益の消去を行うと、個別財務諸表の損益の合計と、
連結財務諸表上の損益が異なってしまうので、連結上の
税効果会計の手続きが必要となる。）
～連結仕訳～税効果
繰延税金資産 260 / 法人税等調整額 260 ← 未実現利益の消去に伴う税効果
↑（ソフトウェア850円*30.62％）
法人税等調整額 52 / 繰延税金資産 52 ← 上記に伴う減価償却費分の税効果 ↑（減価償却費170円*30.62％）
※課税所得が600円だった場合、税効果は600円に対する30.62％となる。
【開始仕訳】
債権・債務取引の消去
損益取引の消去
は利益剰余金に影響しないので開始仕不要。
貸倒引当金計上などの損益と貸借の取引は利益剰余金に影響するので開始仕訳必要。