取得した有形固定資産を法令上の義務により将来除去する必要があるとき、将来発生する合理的に見積可能な費用を計上。上場企業などは必須。
例えば、賃借契約を結んでいる建物で改装工事を行った。当該契約には原状回復義務があり、除去費用300万円を見込んでいる。10年後に契約が終了。割引率は3％とする。
除去費用の現在価値は、
300万 ÷ 1.03ｷｬﾚｯﾄ10 ＝ 2，232，281
取得時に、
建物 ￥2，232，281 / 資産除去債務 ￥2，232，281 （現在価値で計上）
期末に、
利息費用 ￥66，968 / 資産除去債務 ￥66，968 （インフレ分を利息として計上）
減価償却費 ￥223，228 / 減価償却累計額 ￥223，228 （現在価値分を減価償却）
除去時に、
減価償却累計額 ￥2，232，281 / 建物 ￥2，232，281
資産除去債務 ￥3，000，000 / 預金 ￥3，010，000
履行差額 ￥10，000 /
もし見積額オーバーしたら履行差額として超過分を計上する。