会計上と税務上の利益は違う、会計上は実態に合わせて経費に計上しないといけない。
しかし実際の法人税で決算書に記載すると、会計上の利益に対する実効税率での税額と乖離します。なので、それを法人税等調整額として計上。その相手科目が繰延税金資産・負債になる。この会計手続きを税効果会計という。
会計上の利益と税務上の利益の差異には、一時的な差異と永久的な差異がある。
税効果会計の対象になるのは一時差異です。
主な一時差異は、貸倒引当金繰入超過額・減価償却費・退職給付引当金・賞与引当金・繰越欠損金など。
具体例）
税率４０％、収益５００、減価償却費３００．
税務上の減価償却費の限度額は１００。損金不算入額２００。
税効果適応前のPL
| 税引き前当期利益 | 200 |
| 法人税 | 160 |
| 当期利益 | 40 |
税効果適応後のPL
| 税引前当期純利益 | 200 |
| 法人税 | 80 |
| 当期純利益 | 120 |
理由は税効果会計では下記の仕訳がはいります。
繰延税金資産（税金の前払金） ￥８０ / 法人税等調整額（費用のマイナス） ￥８０
※減価償却費の損金不算入額￥２００の税金分￥８０を調整します。
上の意味を要約すると、
税務上、損金不算入額の分の税金を余分に支払っているが（損金不算入が解消されると時に損金算入されて税金が安くなる。返ってくるのと同義）、
会計上の表示では税引前と法人税の比率がおかしくなるので払ってない事にして表示。
ただ実際には払っているので、損金不算入が解消される時に経費（減算）処理をする。損金として課税所得を減らす。
将来、課税所得を減らす前払金に該当するため資産科目。
→ 将来減算一時差異
繰延税金負債